訴訟に至る経緯

2018年9月12日「2018松山全国集会」の全体協議会の中で、当会が司法(特に最高裁)への働きかけを行う必要性があるとの意見が持ち上がる。
2019年2月7~8日京都にて世話人会を開催。まずは原発訴訟に関わる弁護士グループとの懇談を持つことを確認。
4月6日東京で「脱原発弁護団全国連絡会」の定例会に合流、事務局と世話人(約十名)が当会の思いを伝えた上で専門家の意見を伺う。結果、最高裁に直接申し入れても効果は期待できず、司法への働きかけは提訴の形しかないことを知る。
4月9日連絡会の共同代表である河合弘之弁護士と「六ケ所の原子力施設(再処理工場など)運転の差止を求める訴訟」を宗教者たちが提訴する場合について懇談した。
4月24日事務局と世話人有志で再度懇談を行い、その意義の重要性を認識する。
5月29~30日京都で緊急世話人会を開催する。
6月6~7日東京で緊急世話人会を開催する。
7月22日緊急世話人会で話し合われた内容を48人の世話人に報告。訴訟への協力をお願いする。
10月20日フォーラム緊急号外発行。原告を募る。

提訴決断の理由

1) 宗教者・信仰者として「核といのちは共存できない」と訴えるために

2) 核燃料サイクル事業は「倫理に反している」と訴えるために

3) 過酷事故となり得る青森県六ヶ所村の原子力施設(再処理工場など)の運転差止めを求めるために

4) すべてのいのちを脅かす「原発は平和憲法に違反している」ことを司法に問うために

5) 電力の大消費地で立地現地との不公平(差別)に無感覚な都市住民の責任を照らし出すために

6) 宗派・教派を超えて宗教者・信仰者の使命を果たすために


1

裁判の目的 青森県六ケ所村の原子力施設(再処理工場など)の運転差止を求める。

原告 本提訴趣旨に共鳴する宗教者・信仰者

被告 日本原燃株式会社


2

全国の多くの宗教者(僧侶・牧師・檀信徒・門徒など)が当事者となり、この裁判を支えていただきたく存じます。まず、ご自身が原告になることをご検討ください。そして、運営を手伝うこと資金を支援することにもお力添えください。また、周囲のお知り合いにお声かけください。


3

答弁書や準備書面ほか、資料をまとめています。ご覧ください

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