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宗教者や信者らが核燃料再処理施設の運転差し止めを求めて日本原燃を訴えていた裁判で１２月１７日、東京地方裁判所で初の口頭弁論が開かれた。原告らは次世代に核廃棄物を残す核燃サイクルは、「生命をつなぐ権利」に反する憲法違反だと訴えた。 

この裁判は、仏教やキリスト教など宗派の違いを超えた宗教者や信者が、青森県六ケ所村の再処理工場などの運転差止を求めて今年３月９日に、日本原燃株式会社を訴えていたもの。１９９３年に結成した宗教者のグループ「原子力行政を問い直す宗教者の会」が、福島原発事故後もなお原発の再稼働が続く状況に歯止めをかけようと呼びかけ、提訴した。 

「「核燃サイクル」は「命のサイクル」を破壊する「死のサイクル」」
原告団共同代表の真言宗明通寺住職の中嶌哲演さんは法廷で、原子力発電所が１５基も並ぶ若狭湾の寺の住職として、原発が辺鄙な地方に押し付けられていること自体が原発に安全性に欠けている証左であると主張。「原発が安全ならば、なぜ若狭の海岸部に立地されなければならなかったのでしょうか」と訴えた。 

また同じく共同代表で、青森県八戸市の日本基督教団八戸北伝道所牧師の岩田雅一さんは、「この国はリスク管理ができない。リスクを想定して安全を担保できない。危機管理も事後的な対応でしかない。」と指摘。「核燃サイクルは「命のサイクル」を破壊する「死のサイクルだ」」と批判した。 

また代理人の河合弘之弁護士は、「再処理工場を止めるということは日本の原発問題の息の根をとめるということ」だと主張。「原子力施設の事故や使用済核燃料の再処理は国民の基本的人権、幸福追求権、健康で文化的な生活をする権利などを全面的に侵害」すると述べ、この訴訟を通じて憲法論を展開していく姿勢を強調した。 

被告の日本原電は、反論に時間がかかるとして、準備書面の提出は来年３月と６月になる見通し。このため次回は２月１２日に進行協議を行う。